市区町議選:無投票、０６年以降２．８倍 担い手不足深刻
全国の市区町村で無投票となった議員選挙は、２０１３年の１年間で選挙総数の１５．７％に上り、「平成の大合併」が一段落した０６年以降の７年間で２．８倍になっていることが分かった。無投票の割合は特に地方で高い。この間に、議員の総定数は約２割（８３０１人）減っている。高齢化や人口減少で地方を中心に自治体議会の担い手が不足し、有権者の投票機会が奪われている実態が浮かんだ。【和田浩幸、前田洋平】
総務省などの資料をもとに、補選や再選挙も含めて毎日新聞が調べたところ、０６年は４２５市区町村議選で２４が無投票となり、割合は５．６％だった。１３年は４５２のうち７１が無投票（１５．７％）で、０６年の２．８倍に増加した。
町村議選に限ると、０６年は７．１％（１９７のうち無投票は１４）、１３年は２３．０％（２２２のうち５１）で３．２倍増だった。
統一地方選に当たる年の市区町村議選では、０７年の８．８％（１０９４のうち９６）から１１年の１４．６％（１０２９のうち１５０）へと倍近く増えている。
これに対し、自治体議会の団体が集計した議員の総定数（各年１２月末集計の市区議と７月１日集計の町村議の合計）を見ると、０６年は１８４３市区町村４万８７人だが、１３年は１７４２市区町村３万１７８６人で、８３０１人減った。
１３年を平成の大合併が本格化する直前の０３年と比べると、市区町村の数と議員総定数はほぼ半減、町村議員の総定数は３分の１以下に絞られている。自治体議会は合併や人口減少を背景に定数削減を強いられているが、加速する担い手不足に追いつかない格好だ。
議員の高齢化も顕著だ。全国町村議会議長会によると、町村議員の平均年齢は１３年７月１日時点で６２．４歳で、９９年の５９．０歳から３．４歳上昇。世代交代も進んでいない。
地方自治に詳しい中央大の佐々木信夫教授（行政学）は、無投票が急増する要因として、（１）合併した自治体は地域としての一体感に乏しく、新たな議員のなり手が出てこない（２）合併で選挙活動の範囲が広がり、資金負担が増加した（３）公共事業縮小などで政治への関心が薄くなった（４）議員の報酬削減や年金制度廃止で若い世代のなり手が減った−−などを列挙。「選挙で競争がなければ良い政治家は集まらない。定数をぎりぎり上回る事実上の無投票のような選挙も増えており、地方議会は危機的状況だ」と指摘する。
http://mainichi.jp/select/news/20141224k0000m010088000c.htmlもっと市町村合併するべきだ。
そうすれば、経費削減できるし選挙選も衆参両院選並に加熱するだろう。
衆参議員定数・給料削減とセットすればもっといい。
