路上にいないホームレス 女性たちの「見えない貧困」

「待機部屋」で一日を過ごす

三上さん、38歳。三上さんには家がない。
東京と埼玉でデリヘル（派遣型性風俗サービス）を展開する風俗店「池袋デッドボール」に勤めている。顧客から指名が入るまでの「待機部屋」が、三上さんの “自宅”だ。
繁華街の片隅にあるマンションの一室。５人も入れば手狭になる1DKで一日を過ごす。仕事以外の用事で外出することはほとんどない。
給料は歩合制だ。客が支払う6000円から1万円ほどの料金から店が仲介料を取った残りが、女性たちの手元に入る。仕事が多く入れば1日2万～3万円を稼ぐことも可能だが、収入ゼロの日も多い。
三上さんが風俗業界に入ったのは16年前。23歳だった。以前はスーパーの店員として働いていた。初めての一人暮らしで、家賃や生活費をまかなうので精一杯。洋服代や遊興費を工面するために軽い気持ちで消費者金融に手を出した。額は多くはなかったが、借り入れは毎月続き、利子はどんどん積み上がった。
決定打は、友人からカネを貸してほしいとせがまれ、数十万円を融通したことだ。すぐに友人は音信不通に。三上さんの借金の総額は400万円以上にもなっていた。スーパー店員の稼ぎだけでは到底返済できない。スーパーを辞め、風俗に足を踏み入れた。
「自分が悪いのはよくわかっています。でも、親兄弟を頼ることはできませんでした。当時の私には、風俗しかなかった」
住所不定から抜け出せない

＜今日は 9:00 ～ 23:00 の受付予定です。お誘いお待ちしてます。三上＞

30代後半になると、20代前半の時のように割よくは稼げない。体力的にも風俗だけでは限界に近づきつつある。
「でも、抜けられない。昼間の仕事に就けないんです。待機部屋で寝泊まりしているって、住所不定ってことですから」
仕事を探そうにも自宅がなければ取り合ってくれない。家を探そうにも門前払いだ。保証人もいない。
「夢、ですか？　ないですね。あ、でも家賃3万9000円のアパートを見つけたんです。そこになんとか入れたら……それが夢……かな」
路上では寝ていないから見えづらいが、三上さんは「ホームレス」だ。風俗という“セーフティーネット”が、彼女たちの貧困を覆い隠している。

http://news.yahoo.co.jp/feature/79
その関連
http://news.yahoo.co.jp/feature/81

女権国家の弊害による女性の「貧困」ですね。

やっぱり、女性にとっての「勝ち組」は「既婚」ですね。しかも、その相手が妻の要望に応える男性。
これでは、「少子高齢化」になりますね。

女性って、閉経直前になる時か、「難民」になる時しか、自分の愚かさに気づかないんですね。
脳の成長が十歳位までだから、ある意味救いようがないですね。

しかし、本当に苦しみはこれからです、日本政府が「一億総活躍社会」を実現するから。

負け組日本女性の皆さん、悪く思わないでくださいね、憎むなら、我々日本男性を憎むのではなく、日本のフェミ＆バカマッチョと始めとする女尊男卑（女権）主義者を恨んで呪ってください。
他人事ではありませんので。

目をえぐり取るパワハラも…！ 世界の「スーパーブラック企業」トップ5が地獄過ぎる！

今月8日、居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん（当時26）が2008年に投身自殺したのは過重労働が原因だとして、両親が運営会社の「ワタミ」と当時の社長だった渡辺美樹氏などに損害賠償を求めた訴訟の和解が成立した。会社と渡辺氏らが謝罪し、両親に1億3,400万円を支払うことになる。
　近年、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が深刻な社会問題化しており、ワタミはその筆頭格として批判の矢面に立つ会社だ。ますます格差が広がる日本社会において、長時間勤務など財力に乏しい若者の境遇につけ込むかのような労働環境は決して許容されるものではない。しかし世界に目を向けると、ワタミを上回る悪質さで「現代の奴隷制」とも形容される労働環境を強いる企業も存在しているようだ。今回は、海外メディアが報じたそのような“スーパー”ブラック企業5社を厳選して紹介しよう。

1. D.J.ホートン（英）
鶏肉会社。英紙「the guardian」が今年8月に報じたところによると、借金を抱えて英国にやって来たリトアニア人などの東欧系移民を劣悪な環境に閉じ込め、かつ極めて低賃金で働かせていた。いくら働いても借金の返済さえままならず、労働者は実質的に奴隷のような立場だったという。
1日の大半をシラミがわく宿舎で過ごし、風呂や食事のための時間は与えられず、怪我の治療もしてもらえない。周囲には目を光らせる闘犬、理由もなく管理人に殴られ、睡眠時間は移動の車内のみ――。ケント州の長閑な片田舎にある鶏舎は、まさに地獄の帝国と化していた。経営者の男女は「現代の奴隷商人」として裁判にかけられようとしているが、鶏舎管理人の男は国外へ逃亡したという。

2. シアーズ（米）
米国の老舗百貨店、シアーズ。商品の生産を、賃金の安い海外工場の労働力に頼っている。しかし、米紙「Wall Street Journal」が報じたところによると、工場の労働環境は劣悪で、バングラデシュの工場では火災によって2012年に112人が死亡したこともあるという。サモアの工場では、借金のカタとして連れてこられたベトナム人や中国人が働かされており、9カ月働いても500ドル（月給に換算して6,500円）程度しか支払われないようだ。さらに、工場ではプラスチックのパイプで目をえぐり取られるなどの凄惨な虐待行為も横行していた。しかも、シアーズ側は虐待の被害者に対する補償を拒否しようとした。

3. ウォルマート（米）
世界最大のスーパーマーケットチェーンを展開しているウォルマート。ビジネスモデルが、なんと「従業員にできるだけ給料を払わないようにすること」だった。質の悪い商品を売り、従業員にも最低限の賃金しか支払わないことで、莫大な税金逃れをしていると考えられている。
さらに米国環境保護庁（EPA）の発表によると、かねてより有害物質の排出やゴミの不正処分なども行っていた。今年、突然賃上げを発表するなど、近年は次第に改善へと向かっているようだが、それでも従業員の待遇は米国の最低水準以下となっており、元従業員たちから訴訟も起こされている。

4. ユーロディズニー（仏）
パリでディズニーランドを展開するユーロディズニー。英紙「INDEPENDENT」によると、2003年に従業員たちの不満が報じられると、それから数年のうちにさまざまな問題が表面化した。従業員の労働条件は極めて厳しく、週6日勤務が義務づけられているにもかかわらず、給料はほぼ最低賃金。また、自殺や嫌がらせが頻発し、年間1,500件もの労災事故まで起きていた。
その後、批判を受けたユーロディズニーはこれらの問題を改善することを約束したが、現在も事故の報道は後を絶たない状態だ。2013年12月には、園内で従業員がガソリンをかぶって火をつける焼身自殺未遂も起こしている。

5. ターゲット（米）
大手スーパーマーケットチェーンを展開するターゲット。道徳的な経営と楽しい社風で米国民の間での好感度も高く、お馴染みの企業として親しまれてきたが、実態はそれと正反対だった。
英紙「the guardian」などによると、過去5年間にわたりターゲットはあの手この手で従業員を組合に加入させないよう仕向けてきたという。研修と称して反組合のプロパガンダ映像を見せたり、組合員への脅しや尋問も横行していた。ニューヨークの店舗で従業員が組合加入の是非を問う投票を行おうとすると、経営側は7カ月もの間、無給で従業員を停職にしたという。


いかがだろう。このように、日本のブラック企業も真っ青の不正行為が、世界各国の職場で横行している実態があるようだ。従業員をまるで奴隷のように扱う企業が21世紀の現在も存在するとは、開いた口が塞がらない。このように人権を無視したブラック企業は、必ず多大なペナルティを受ける、そんな社会づくりを目指す必要があるだろう。

http://tocana.jp/2015/12/post_8240_entry.html

これは、世界の「スーパーブラック企業」トップ5どころか、ある意味世界の「犯罪企業」トップ5ですね...。
その国家の事情に絡むことあるし...。
じゃ、「スーパーブラック企業」＝「犯罪企業」のことかな。

日本の全企業の大半が、男性だけブラック企業並の扱いを受けていると思いますね。
日本国自体が「女権国家」だからしょうがないね。
でも、これは、絶対許さないことだ。
だから、これらを提案したのだ。

大気汚染「赤色警報」が拡大＝中国２７都市で警報引き上げ‐３億人に影響

中国の北京市に発令さた大気汚染に関する「赤色警報」が９日、周辺２都市に拡大した。赤色警報は発令から３日目に入ったが、大気の悪い状態は１２日まで続く見通し。現地メディアの報道としてＡＦＰ通信が伝えた。
赤色警報は、北京に続いて河北省の２都市に拡大。周辺の２７都市でも警報レベルが引き上げられ、３億人以上が大気汚染の影響を受けているという。気象予測によると、スモッグの拡散は１２日まで続く見通し。
また、北京市では引き続き、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり２５０マイクログラムを超えている。この値は、世界保健機構が推奨する安全基準の約１０倍に当たる。
北京市政府は、深刻な大気汚染が続くと予想される際に出す４段階の警報のうち、最高レベルの「赤色警報」を７日発令。８日朝から１０日昼まで交通規制の強化で車両の通行量半減、一部工場の操業停止など緊急対策措置を実施した。北京市で赤色警報の発令は初めてだった。
北京市政府は２０１３年１０月、深刻な汚染が続く予測日数に応じて「青色」「黄色」「オレンジ色」「赤色」の４段階に分け、７２時間以上続くと予想される際、赤色警報を発令すると定めた。工事現場の作業を停止させ、小中学校や幼稚園に休校・休園などを求める。また、車のナンバープレートに応じて１日置きに通行禁止にする。
中国における温室効果ガスの発生源は、そのほとんどが火力発電所や暖房に使われる石炭。このため、冬季に大気汚染が深刻化する

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015120900769


そして、日本に来るんですね...。
今日は北海道、そして週明けが九州・本州にやってくるし（TVの予測）。

今まで日本が男を痛めつけること（男性差別など）＆外国にお金（ODAなど）をばらまいた結果がこれだな。

欝だな...。