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2015年7月26日日曜日

ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏

戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。

談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。

一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。日本とは比較にならないほどの規模で世界を大戦の惨禍に巻き込み、ナチスによるユダヤ人の大虐殺という人類史上類を見ない負の歴史を抱えるドイツは、この70年の間に見事にその過去を克服し、国際社会から信頼を勝ち取ることに成功しているように見える。
ドイツに過去を克服することができて、なぜ日本にはできないのか。

ドイツの近現代史やジェノサイド問題に詳しい東京大学教授の石田勇治氏は、ドイツの過去の克服の道程は、決して順風満帆にして平坦なものではなかったという。むしろドイツも日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、様々な紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。そして、その信頼を勝ち得る上でポイントになったものは、ナチズムを全面的な否定するとともに、その被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初めて達成されたものだったと石田氏は指摘する。

ヒトラー政権の下で世界を戦争に巻き込んだドイツは、日本と同様に一度は、敗戦とともに国際社会からの信頼を完全に失った。その後、ドイツも日本と同様に、連合国によって開かれたニュルンベルク国際軍事裁判で裁かれるが、ドイツ自身の手による責任追及はそれだけで終わらなかった。実はドイツはニュルンベルク裁判の結果を公式には受け入れていない。その代わりに、ドイツはドイツ自身の手で、自国の刑法に従った司法訴追を徹底的に行い、今日にいたるまで9000人以上を刑事訴追している。

また、被害補償においては2000年に政府と民間企業が共同出資して設立された基金「記憶・責任・未来」によって、戦時中の強制労働の補償として主に東欧在住の167万人もの被害者に対して約5800億円の補償金を支払うなど、積極的にこれに応じる姿勢を見せてきた。戦後長らく分断国家だったために国家賠償が行えなかったという理由はあるにせよ、国会賠償に任せきりだった日本との違いが、そこでも際立っている。

実はドイツ国内では刑事訴追や補償対象の拡大に対して多様な意見があったが、ドイツでは政治指導者が一貫してこうした取り組みを続けてきた。結局はこうした取り組みが周辺国からの信頼回復につながり、ドイツの今日のヨーロッパにおける指導的立場を支えていると石田氏は言う。

石田氏はドイツによる「過去の克服」において、主だった補償や刑事訴追が終わった今日、「公的記憶の形成」が重要な意味を持ち始めていると指摘する。これは悲惨な過去を公的な記憶として保存し継承していこうというもので、市民活動の中から様々な取り組みが展開されているという。

「つまずきの石(Stolpersteine)」と呼ばれる活動もその一つで、ナチスによって強制送還され殺害されたユダヤ人がかつて居住していた家の前に10センチ四方の真鍮板の碑を埋め込み、往来する人がその史実に気付くような仕掛けになっている。碑にはかつてそこに住んでいたユダヤ人の名前と彼らが戦中にどういう扱いを受けてどこで亡くなったのかなどが記されているという。日常生活の中で常にドイツ戦時下の歴史や記憶を維持していくことが難しくなりつつある中で、いかにして公的な記憶として過去を継承していくか。つまずきの石を設置する際には役所の許可が必要で、時には反対する現在の住人もいるが、それらが全て過去を想起する装置として機能しているという。

翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。

頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。

戦後70年を迎えるにあたり、国際的な信用と信頼を勝ち得るために今、日本は何をしなければならないか。ドイツが過去の克服のために経てきた紆余曲折の歴史と、そうした中で最終的に信頼を勝ち得ることができた原因や背景を検証しながら、ゲストの石田勇治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.videonews.com/marugeki-talk/746/

敗戦直後から過去を追及する(ドイツ国民)か・しない(日本国民)かという差がこういうことになるだろうね。
そりゃ、国家でも限界というものもあるし、極東国際軍事裁判なんか戦勝国である連合国に絡んでいるからある意味信頼しなさそうですね。
だって、賄賂というものがあるからね...例えば帝国海軍と連合国との「密会」とか。

欝だな...。


余談だが、今のネオナチスの考えが白人至上主義寄りだったのも、今までのドイツの謝罪の仕方の影響だと、私は思う。

2015年7月22日水曜日

一人一言130

世界の創造者・白人の滅亡は、全世界地獄化の入口である。

現在、白人の人口が減り、非白人の人口を増やし、白人の滅亡を向かっている。

これ本当。

2015年7月12日日曜日

強姦罪の厳罰化推進 刑期下限引き上げ 法務省検討会案

法務省内に設置された有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」が10日開かれ、強姦罪の法定刑の下限引き上げに積極的な意見などを盛り込んだ報告書案が提示された。8月に開かれる予定の次回会合で正式に取りまとめる見通し。法務省は報告書を踏まえて法整備の必要性を判断
する。

この日の会合で山口厚座長=早稲田大学教授(刑法)=が示した報告書案では、(1)強姦罪の法定刑(3年以上20年以下の懲役)の下限を引き上げる(2)強姦罪の加害者を男性、被害者を女性と規定している性差をなくす(3)家族や教師などの地位・関係性を利用した性的行為の処罰規定創設(4)被害者の告訴がなくても捜査機関が性犯罪を立件できる「非親告罪化」-などについて、賛成意見が多数を占めた。

このほか、検討会では、性犯罪の公訴時効の撤廃・停止や、強姦罪の構成要件である「暴行・脅迫要件」の緩和、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する「性交同意年齢(13歳)」の引き上げなども論点とされたが、賛成派は少数だった。

学識経験者や実務者ら12人で構成する検討会は昨年10月から11回にわたり、性犯罪の罰則のあり方について9項目の論点を話し合った。今後、法務省が検討会の報告書を踏まえてさらに検討を加え、法相が法制審議会に諮問した上で必要な法整備を進める見通し。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150710/evt15071022570057-n1.html

こう見ると、「少女・少年を救う真の方法」を
改訂する必要があるね。
誤解を招くところもあるから。

改定前「少女・少年を救う真の方法」
http://neogsizm-gs.blogspot.jp/2015/03/blog-post_13.html

改定後「少年・少女を救う真の方法」
http://neogsizm-gs.blogspot.jp/2015/07/blog-post_84.html

あとそれだけだな。


おまけ
「強姦の非親告罪化、意義ある」 「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150710/evt15071023130059-n1.html
強姦罪の厳罰化推進 「魂の殺人」…救済の道は 公訴時効の撤廃は慎重論も
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150710/evt15071023100058-n1.html

2015年7月2日木曜日

人口減少、最多の27万人=6年連続前年割れ-進む一極集中・総務省

総務省が1日発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、2015年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期より27万1058人少ない1億2616万3576人となった。減少率は0.21%に当たる。総人口が前年割れとなったのは6年連続で、減少数は過去最多。各地域で軒並み人口を減らす中、東京圏は増加しており、一極集中がさらに進んだ。
出生者数は100万3554人だったのに対し、死亡者数は127万311人。死亡者数が出生者数を上回る自然減は26万6757人で過去最多を記録した。
年齢階層別で見ると、15歳未満の年少人口は1631万18人だったのに対し、65歳以上の老年人口は3268万764人。老年人口が初めて年少人口の2倍以上となり、少子高齢化の進展を裏付けた。
三大都市圏の人口割合は51.07%と、9年連続で全国の過半数を占めた。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口は0.27%増加した一方、名古屋圏(岐阜、愛知、三重)は0.10%、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は0.23%それぞれ減少。その他の地方圏も0.50%減った。
都道府県別に見ると、人口が増えたのは6都県。東京(0.57%)、埼玉(0.13%)、神奈川(0.12%)、千葉(0.02%)の4都県が含まれており、東京圏での人口増加が目立つ。人口が減少したのは41道府県で、減少率が高かったのは秋田(1.27%)、青森(1.07%)、高知(0.97%)。
全国1747市区町村のうち、人口が減少したのは1452団体で8割を超える。減少率が高いのは東京都御蔵島村(5.41%)、宮城県女川町(5.37%)、北海道初山別村(5.11%)など。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070100720&g=eco

日本女に権力を与えた結果がこれだ。

たとえ東京圏が増えても、全人口が減り続けたら意味がないし。

移民待ちになるのも避けられないね。

悲しいけど、「男尊女卑」が正しいことを証明したね。
だってさ、女性が感情+子宮で行動する生き物だからね。

中華帝国(清王朝)の衰退の元凶である西太后が遺言で「女性は権力を持ってはいけない」と言ってるほどだからさ。


余談だけど、やっぱり東京圏がいいんだな...。
私も十年以上、東京圏の一つの神奈川県に住んだからわかるよ。
でも、納得がいかないのが福島第一原子力発電所事故後も東京圏が増えること。
なぜなら、これだから↓
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7008.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ebf6.html

引用先
真実をさがすブログ
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マスコミに乗らない海外記事
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