参院選で躍進した立憲民主党は野党第1党としての足場を固め、次期衆院選に向けて野党共闘を強化したい考えだ。

しかし、党勢低迷が続く国民民主党や、傘下組織の「股裂き」に苦しむ連合の中には、立憲主導への不満もあり、共闘の行方は波乱含みだ。

立憲の福山哲郎幹事長は22日、国会内で記者団に「立憲は議席を増やした。期待をしっかり受け止めて安倍政権に対峙（たいじ）していきたい」と述べた。

立憲は17議席を得て改選前から8増やしたが、国民との合計は23議席で、前身の旧民進党が2016年参院選で得た32議席を大きく下回った。

連合の神津里季生会長は22日、立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表と個別に会談。参院選結果に強い危機感を示し、「このままずるずる行くわけにはいかない」と旧民進党勢力の再結集を促した。玉木氏はこの後、記者団に「このままの体制で衆院選を迎えるのがいいかどうか、総括した上で野党間で話し合う必要がある」と語り、再結集に意欲を示した。

だが、立憲執行部は国民との合流になお否定的だ。枝野氏は21日の記者会見で「政党と政党の合併にはくみしない」と強調。参院選では、国民の榛葉賀津也参院幹事長の選挙区に立憲が新人候補を擁立するなど、しこりを残した。

国民内には自民党や日本維新の会との連携に活路を見いだそうとする向きも少なくない。国民を支持する民間労組からも「政策実現のため与党との関係強化を図るべきだ」との声が上がる。

玉木氏ら国民執行部は当面、野党共闘路線を維持する方針だが、立憲との関係修復が不調に終われば、「脱共闘」へかじを切る可能性も否定できない。神津氏は22日付のブログに「そもそもの政治との向き合い方から問い直していかなければならない」と記し、政治への関与の在り方を見直す可能性を示唆した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000018-jij-pol
　
もしも、民主党政権で「国家破産宣言」していればね.....。

紙幣一新、正式発表 新元号とは「たまたま重なった」

麻生太郎財務相は９日午前、２０２４年度上期をめどに１万円札と５千円札、千円札の紙幣を刷新すると発表した。新しいお札の顔は１万円札が渋沢栄一、５千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎となり、明治維新以降の日本の実業や女子教育、医学研究を切り開いた人物が選ばれた。

　紙幣を一新するのは２００４年以来、約２０年ぶりとなる。麻生氏は理由について、偽造防止の観点からこれまでも約２０年ごとに変えてきたと説明。今月１日の新元号発表と続いたことについては「たまたま重なった」と説明した。

　人物の肖像が刷られる表面に対して、裏面も一新される。１万円札は東京駅の丸の内駅舎、５千円札は藤の花、千円札は富嶽（ふがく）三十六景の「神奈川沖浪裏（かながわおきなみうら）」が採用される。

　１万円札に選ばれた渋沢栄一について、麻生氏は「日本資本主義の父」と表現、「この方の功績は大きかった」と語った。一方、２千円札の刷新を見送ったことについては、「流通枚数が少ない」ためとした。

　また、５００円硬貨についても素材などを変えた新硬貨が２１年上期をめどに発行されることが発表された。これまでのニッケル黄銅に、白銅と銅も混ぜて２色３層にするなどの変更を加えている。

　財務省は、新紙幣・硬貨が発行された後も現行のお金は引き続き使えるとして、「現行の日本銀行券が使えなくなる」などとかたる詐欺に注意するよう呼びかけている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000018-asahi-pol

そういえば、中村金太郎が、紙幣の人物（福澤諭吉・野口英世・樋口一葉）を美意識覚醒者に仕立て上げたんだよな...。
しかも捏造してな。

例の計画の一環だけどな、それ。

一人一言206

天下りは、女権国家日本の象徴。

参院選挙制度改革 ６増成立 自公強行 野党は内閣不信任案提出へ

参院定数を「６増」する改正公職選挙法は１８日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党は定数増に反発したが、与党は採決を強行した。与党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案についても１９日の参院内閣委員会、２０日の参院本会議で採決する構え。反発を強める野党は１９日にも内閣不信任決議案を衆院に提出する調整に入った。（３面にクローズアップ）

参院の総定数は２４２から２４８に増え、来年夏の参院選から適用される。参院で定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に伴い定数が２増した１９７０年の法改正以降では初めて。埼玉選挙区の定数を２増、比例の定数も４増し、あらかじめ当選順位を付けられる拘束名簿式の「特定枠」を導入する。自民党は特定枠を合区選挙区での立候補に漏れた候補者の救済に利用する意向だ。

総務省が発表した１月１日時点での住民基本台帳の人口に基づき試算すると、法改正により１票の格差は最大で宮城県と福井県の間の２・９４９倍となる。

改正公選法の採決では、与党が賛成し、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会など野党各党が反対した。自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官は採決前に退席し棄権した。

自民党の橋本岳氏は衆院本会議の賛成討論で「自民党の党利党略との指摘は当たらない。１票の格差の縮減、多様な民意の反映という二つの命題を両立させ最良の案だ」と理解を求めた。

これに対し、立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「言語道断。自分たちが有利になる選挙制度を強行するのは自民党の横暴ここに極まれりだ」と批判した。国民の玉木雄一郎共同代表も「自民党のための法案だ」と訴えた。

一方、ＩＲ実施法案を巡っては、参院本会議で国民など野党が提出した石井啓一国土交通相の問責決議案、参院内閣委員会の柘植芳文委員長の解任決議案がそれぞれ賛成少数で否決された。

https://mainichi.jp/articles/20180719/ddm/001/010/234000c


定数削減より女権ですか....（呆れ）。

自民、参院選改革法案を提出 各会派合意至らず 伊達参院議長が協議打ち切り

参院各会派は１４日、参院選挙制度改革を話し合う代表者懇談会を開いた。合区を維持して参院定数を６増し、比例代表に拘束名簿式を一部導入する自民党の公職選挙法改正案について議論したが、合意に至らず、自民党は改正案を参院に提出した。今国会で成立する見通しだ。

国民民主党は懇談会で伊達忠一議長に斡旋（あっせん）案の提示を求め、立憲民主党や日本維新の会なども同調した。しかし、伊達氏は会期末が迫っているとして「具体的な案がある会派は速やかに提出してほしい」と今後は国会で議論するよう求め、協議を打ち切った。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180614/plt18061419130030-n1.html

マジかよ....。

普通なら、減らすべきなのに....。
合区維持とか、比例代表に拘束名簿式を一部導入以前の問題だよ、これは。

衆議院も、地方議員も減らすべき。

これも導入すべき。

一人一言196

東日本大震災......女権国家日本国に対する天罰。

しかし、当時の日本国政府（民主党・社民党・国民政党政権）はそれを受け取り、「国家破産宣言」するどころか、「前政権のせいだ」という感情論しか受けとらなかった。

非常に残念。

「私はずっと誰にも言えなかった」 元厚労事務次官の村木厚子さんが語る、性暴力の被害

「あれはまだ、私が小学校に入る前のことでしたーー」

犯罪被害者週間行事の一つとして11月13日、東京都と大田区が主催するシンポジウムが大田区民ホールであった。「性被害者を傷つけない社会に」と題して講演した元厚生労働事務次官の村木厚子さんは、性被害を誰にも言えない心境を、自身の体験を例に語った。

村木さんは、悩みを抱える少女や若い女性と支援者をつなげる若草プロジェクトの代表呼びかけ人でもある。講演では、内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査報告書」から、異性から無理やりに性交された場合、被害を「相談した」のは31.6%にとどまったという調査を紹介。

「私なりに、なぜこれほど相談できないのかと考えましたが、性に関することは言いにくいんですね。私自身のことを思い出し、これは公の場では言う機会がありませんでしたが......」と、自身の体験を語り始めた。

親には言えなかった

「まだ小学校に上がる前の小さな時に、近所の路地で、中学生のお兄さんに手を引っ張られて、体を触られた経験があります。そこには子どもばかりで大人はいませんでした。私はそのことをずっと誰にも言えませんでした、結婚してからも。40代になり、50歳になったくらいの時に、初めて夫に言いました」

「親には言えませんでした。なぜかは私の中でもよくわかりません。どこかで子どもなりに、あまりおおっぴらに話せないことだという思いがありました。親に話したら親がどう思うだろうというのもあったかもしれません」

「そのお兄さんのお父さんお母さんや弟たちは、私の知っている人たちでした。あちらのお宅と我が家がトラブルになることが子どもながらにわかるとか、いろいろな理由があったのでしょう。それにも増して、自分がある意味『汚された』感じがあって、言いたくなかった。あまりにも小さくて、自分で分析できなかったんですね」

「被害に遭ったら言えばいいじゃないか、と簡単には言えない理由がたくさんあります。言えるようにするには、周りも努力しないといけない。私の体験と絡めて考えると、大切な自分の権利を侵害されたということは、大人に言ったほうがいい、言わなきゃいけない。自分が悪いわけではなくて悪い人がいる。だから対応したほうがいいということを、私が子どもの頃には習ったことがなかった。主張した方がいいと私自身は知りませんでした」

村木さんは、アメリカを発端に世界で性暴力の告発が相次いでいることにも触れ、「『言っていいんだ』『やっぱりあの人は糾弾されるべきだ』『あの人が偉くなっているのはおかしい』といって、声をあげていくことが大事」とも語った。

「悲劇のヒロイン」のつらさ

村木さんは2009年、郵便不正事件で大阪地検特捜部に逮捕され、のちに無罪判決を勝ち取って事務次官に就任した。そのことで「悲劇のヒロイン」として扱われていることを例に、こう述べた。

「数年前に『加害者だ、犯人だ』とマスコミに追いかけられたことがあります。悪人として描かれる自分もつらかったけど、無罪の方向になってからは『あなた被害者でしょう、悔しいでしょう、つらいでしょう、だから悔しい話をしてください』と言われることがつらかった。悲劇のヒロインのイメージに沿って話を作られる。それは被害者の力を削ぐんです」

被害者が自分のペースで回復できるようにはどうすればいいか。それは周りの人たちの対応をまず変えることだ、と村木さん。中島みゆきさんの「ファイト！」の歌詞を引用して、このように語った。

＜闘う君の唄を 闘わない奴等が笑うだろう＞
＜冷たい水の中を ふるえながらのぼってゆけ＞

「闘う人のことを笑う人は必ず出てきます。でも、最後に命を奪うのは水の冷たさですよね。闘う人が冷たい水の中をのぼっていかなくてもいいようには、できるのではないでしょうか」

「私たちは、できるだけ性犯罪が起こらないようにすると同時に、傷ついた人たちが泳いでいく水の温度を1度でも上げたい。それは普通の市民にもできることかなと思います」

被害を話せるようになるまで15年

後半のパネルディスカッションには、被害者支援の専門家である武蔵野大学教授の小西聖子さんと社会的包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子さん、性暴力被害を描いた映画「月光」を監督した小澤雅人さんが参加。被害者支援都民センター理事長の飛鳥井望さんがコーディネーターを務めた。

参加者は「挑発的な服装だった」「結局は望んだのでは」などと被害者を責めることにつながる「レイプ神話」について議論。いまだに根強くあり、被害者自身もそうした偏見や誤解にとらわれて、被害を訴えにくい状況があることを、事例をまじえて訴えた。

遠藤さんは、性被害は話せるようになるまでに15年かかり、10歳以下で被害に遭った場合には25年かかる、という約300人を対象にした調査結果を紹介。センターの電話相談の内容を分析したところ、30代以上の人の相談内容は7割ほどがDVを含む性暴力だが、20代までの性被害の相談は2割弱にとどまるという。

「仕事や学校、人間関係のこととして相談してくれますが、実際は心療内科に通ったり、睡眠導入剤や精神安定剤をもらわないと眠れなかったりと不調のただ中にいます。性被害を医師にも誰にも言わず、なかったことにしていると考えられます」

小西さんも「あまりに理不尽なことが起こると、自分の責任のように感じてしまう。被害そのものを忘れたくて、自分の心の中で回避し、なかったことにするという人もいます」と、性被害者本人が訴える難しさを説明した。


https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/atsukomuraki?utm_term=.dxb681yYj#.cmE7xO2zo

ある意味女権国家日本国の象徴だね、この告白イベントは。

おそらく性被害が非親告罪設定だけじゃなく、男性の適用（強姦罪から強制性交等罪に変更など）になることになって、刺激を受けているんだな。

日本国では、女性が犯罪・不祥事などでこじらすと、こういう昔の性暴力（でっち上げも含む）などを告白という自慰行為がまかり通ることができるが、男性が犯罪・不祥事などでこじらすと、よほどがない限り自慰行為がまかり通ることができなくて、泣き寝入りにならざるおえなくなる。
それどころか、女性への何倍以上のバッシングが受けることになるからな。

いやな時代だな。

これを投稿して正解だな。

山尾志桜里氏 立憲民主党に入党で調整 25日枝野代表と会談 近く支援者らに説明へ 愛知

（※YAHOOニュースからの引用）

衆院選で愛知７区で当選した無所属の山尾志桜里衆議院議員が、立憲民主党に入党する方向で調整していることがわかりました。

　山尾議員は２５日午前、立憲民主党の枝野代表と国会内で会談し、立憲民主党への入党について意見を交わしました。山尾議員は「リベラルで活動していく」と決意を示しており、来月１日の特別国会までに最終判断する考えです。

　週刊誌での不倫疑惑報道を受け山尾議員は民進党を離党。無所属で出馬した衆議院選挙では「再び国会で安倍総理に立ち向かわせてほしい」と訴え、僅差で自民党候補を破り勝利しました。

　関係者によりますと、山尾議員は今週末にも、支援を受けた地元の地方議員や支援者らにこの方針を説明するということです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00001428-tokaiv-pol

女権化の象徴だね、議員の不倫に関しては女性はOKで男性はNGか。
民意が反映してますね。
バカマッチョが、うようよしている証拠だね。

やはりこれに限る。

詳しくは、「山尾志桜里　不倫」で検索すればわかる。

日本の政党の重要性が試してますね。

私は、立憲民主党がその女性議員に「入党拒否」することを祈ります。

一人一言182

女尊男卑指数で表した方式である。

フェミニズム≦バカマッチョ＝今の日本国の考え

性犯罪を厳罰化＝告訴なくても起訴－改正刑法が成立

性犯罪を厳罰化する改正刑法が１６日午後の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。強姦（ごうかん）罪の刑を重くし、男性も被害者になり得る「強制性交等罪」に改めるのが柱。被害者の心理的負担を軽くするため、被害の訴えがなくても検察官が起訴できる「非親告罪」にする。性犯罪に関する規定の抜本的な見直しは、１９０７年の現行刑法制定以来初めてで、７月１３日に施行される見込み。
　強姦罪について、「女子を姦淫」との文言を削った上で、名称を強制性交等罪とする。従来は強制わいせつ罪で対応してきた、性交や性交類似行為の男性への強要も対象に加える。法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げ、殺人と同等にする。致死傷罪も５年から６年に引き上げる。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061600867&g=pol

今年の7月13日から、我々日本人男性にとっては、地獄の始まりです。それは、「性犯罪冤罪（特に強姦冤罪・強制わいせつ冤罪・痴漢冤罪）地獄」です。まあ、言い換えれば「性犯罪でっち上げ地獄」です。例え、「強制性交等罪」に改めても女権国家日本国である限り女権の力で打ち消されてしまいます。「非親告罪」とか、「性交や性交類似行為」などもってのほかです。 性犯罪冤罪の過半数が示談金目的といわれています。施行前は、示談金で済む話が、施行後では示談金後、被害届が取り下げられ、被害者が「もういいです」と言っても男は検察に送られ、起訴され、裁判にかけられる羽目になり、弁護士を呼んでお金を払わなければならないし、国選弁護人にしても我々日本国民の税金で払わなければならないから目にも当てられません。何しろ今の警察はバカマッチョヤクザで、今の司法もマスコミもバカマッチョだからです。しかも、日本国民の大半がバカマッチョと呼ばれますから、私も大いなる畏怖を感じています。

もはや、他人事ではありません。

これをやらない限り、この地獄は永遠に抜け出せません、絶対に。

元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

　具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

　皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

　天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

　これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。

　安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

　◇　

　皇室会議　皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。

　◇　

※おことわり　譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。

http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100002-n1.html

今上天皇が譲位を希望しているのは、昭和天皇（87歳で崩御）の教訓から習ったからこその行動であると思う。

この年齢（83歳）で天皇を続けるのも無理があるからな。

そりゃこうなるわな...。

でも、その譲位に関する特別措置法は「その場しのぎ」に過ぎないから、これからの譲位についても考えなければならないね。

だって、日本国は長寿大国（実際は少子高齢大国だが）だから。

一人一言165

田中角栄がやっている政策は、社会主義的資本主義政策。

その象徴は、「マスコミ支配」。

資本主義国家ではありえない政策である。

参考
http://www.maroon.dti.ne.jp/mamos/rvw/kakuei1.html
http://www.maroon.dti.ne.jp/mamos/rvw/kakuei1.html

民進党 際立つ「左旋回」 国歌斉唱なし、来賓はＳＥＡＬＤｓ…まるで旧態依然の革新政党

夏の参院選が迫る中、民主、維新両党の合流新党「民進党」が２７日、船出した。党名もポスターも一新したが、執行部の大半は旧民主党出身者が占め、「名ばかりの新党」との印象は拭えない。それどころか、新党の平成２８年度の活動方針では「憲法改悪のストップ」など左派色を強く打ち出しており、旧態依然とした革新政党に先祖返りしただけに映る。


市民団体にすり寄る実態

　民主党時代からの“伝統”に従い、国歌斉唱も行われなかった結党大会。来賓の一人として招かれたのは、安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基氏だった。

　奥田氏を「若者の代表」（旧民主党幹部）と認識しての人選だったようだが、共産党とも連携する「市民団体」にすり寄る新党の実態を象徴する演出だった。活動方針にも「安倍晋三政権による憲法改悪の野望をストップ」と明記された。

　
「目玉」の山尾氏、読み飛ばす失態

　「日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ。その認識を共有し、前に進もう」

　２７日の結党大会で初代代表に選出された岡田克也氏はこう決意を表明した。ただ、新執行部体制に目新しさはない。政調会長に待機児童問題に熱心な若手の山尾志桜里衆院議員を起用し、かろうじて刷新感を演出している程度だ。

　肝心の目玉人事なのに、岡田氏は新執行部人事を読み上げる際、山尾氏の名前を飛ばすハプニングも。岡田氏は大会後の記者会見で「別に意図があったわけではない…」と釈明したが、しまりのなさを露呈した。

　
晴れの舞台なのに「おわび」

　旧民主党内には執行部人事について、早くも不満の声が漏れる。旧民主党の渡辺周元防衛副大臣は大会後、記者団に「決まった以上、しっかりやるが、代表を選び直すべきではないか。結果は同じでも（代表選で選ばれた）新代表が新執行部をつくる方が良かった」と語った。

　旧維新に出戻り組が多いことも、目新しさの薄さに拍車をかける。

　「弱小政党のくせに『党名を変える』とか失礼なことを申し上げた。おわびしたい」。旧維新代表の松野頼久氏は晴れの舞台で「おわび」を口にした。「結集する仲間には私を含め民主党を離党した議員がいる。『出戻り』批判で新党のイメージを壊してはならない」とも述べたが、旧民主党のベテラン議員は「出戻り組が新党にすがってきただけだ」と突き放した。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160327/plt16032722160040-n1.html


なら、党名を「日本民進党」に変えたら、説得感がある。

なぜなら、台湾の民進党（民主進歩党）に対する誤解が出しかねないから。

それがこれ↓
「民進党のイメージ悪くなる！」　民主・維新の新党名候補に台湾の議員が不快感
http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110034-n1.html

党名を「日本民進党」に変えるなら今のうちだぞ。
まだ間に合う。

でも、期待していないのだが。
民主党政権の件もあるしね。

北海道5区補選、野党一本化 共産、候補取り下げ池田氏支援

民主党北海道と共産党道委員会、上田文雄前札幌市長らが呼び掛け人の市民団体「戦争させない北海道をつくる市民の会」は18日、4月の衆院道5区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、共産党が公認した新人橋本美香氏（45）を取り下げ、民主、維新、社民の3党推薦の新人池田真紀氏（43）に野党候補を一本化することで合意した。19日に民主党道5区総支部、共産党道5区選対本部、市民の会、池田氏の4者が協定を締結し、安全保障関連法廃止を訴える無所属の野党統一候補が実現する。

統一候補をめぐり、共産党が公認候補予定者を取り下げるのは、参院選熊本選挙区に続いて2例目となる。同党は池田氏を推薦する方針。町村信孝前衆院議長死去に伴う同補選は、自民党公認で公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地が推す町村氏の娘婿の新人和田義明氏（44）と、無所属統一候補の池田氏による与野党対決の構図となる。

民主党北海道の市橋修治幹事長、共産党道委の千葉隆書記長、上田氏らは18日、札幌市内で非公開の協議を実施した。

出席者によると、共産党が取り下げの条件に挙げた「当選後も無所属を貫くこと」の代わりに、国会活動で安保関連法廃止を貫く担保として「協定の文言に強い意志を盛り込み合意ができた」という。

協議後、市橋氏は「候補一本化が大変な課題だったので、新たなスタートを切り勢いがつく」、千葉氏は「野党共闘が実現できたのは大きい。力を合わせて頑張りたい」と強調。上田氏は「好ましいことだ。（池田氏に）全力で頑張ってもらうしかない」と話した。

両党の協議は党本部レベルで進まず、9日に市民の会が道5区の両党地元組織に、共闘のための協定案を提示。民主党本部と共産党中央委員会は、北海道レベルに判断を委ね、民主党北海道と共産党道委が17日から協議を始めていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00010000-doshin-pol

ついに、「国民連合政府」構想を動き出したか。

この証拠がこれ↓
共産１人区取り下げ　参院選、７区で逆転も
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160223/ddm/003/010/122000c#cxrecs_s
共産党　衆院選も擁立大幅減…野党候補一本化で方針
http://mainichi.jp/articles/20160226/k00/00m/010/051000c

日本共産党、張り切っていますね。
与党になったら、公約破りと暴力革命などやるつもりですかね。

でも、その代償はあまりにも重いですね。
新党大地が、自民党側に寄り始めましたから。

それがこれ↓
鈴木貴子氏、民主に離党届＝自民と共同歩調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000050-jij-pol
民主離党を表明　共産との統一候補に反発
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160226/k00/00e/010/205000c

成功するかどうかは、今回の衆議院議員・参議院議員の選挙の結果が出ないとわかりませんね、衆参ダブル選挙も絡んでますし。

それと、アメリカ合衆国の大統領選の結果もね。

一人一言146

江戸時代の鎖国は、オランダ・清国（中国）・李氏朝鮮との安全保障。
その拠点が出島。

そして、黒船来航は、その安全保障の終焉。

ＮＨＫ受信料：自民小委が「義務化」を提言

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。
そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html


自由民主党さん、そんなことするなら、NHKを国営化して、受信料廃止して、税金でやってください。
解体もお願いします。

なんか、NHKの完全民営化は無理っぽいですね。

それこそがデモを起こすべきなんだがね...それは。

応援
http://nhkkara.jp/

やり方
https://sites.google.com/site/nhkhack/


私の受信料の解約ついては、親の金で払っています、実家暮らしですから。
両親が死んだら、検討しますので、ご安心を。

遅れながら言い忘れましたが、NHKから国民を守る党立花孝志代表、船橋市議会議員当選おめでとうございます。
次は東大阪市議会議員選挙ですね、その候補が東大阪市議会議員池之上孝志氏ですね。
頑張ってください。投票が近いですね、応援します。

民主・岡田代表、共産・志位委員長と２５日に会談 選挙協力「提案を大事にして中身詰める」

民主党の岡田克也代表は２４日午前、共産党の志位和夫委員長と２５日に会談する見通しを明らかにした。東京都内で開かれた連合との意見交換会で明らかにした。

岡田氏は、共産党が来夏の参院選で他の野党に選挙協力を呼びかけていることについて「候補者のバッティングを避け、共産党が候補者を出さないことはかなり大きなことだ。提案を大事にしながら、もう少し中身を詰めていきたい」と述べた。

志位氏が提唱した共産党が野党連立政権に参加する「国民連合政府」構想に関しては「現実味があるのか。志位氏が何を考えているのか、よく聞いてみないとわからない」と語った。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150924/plt15092410350004-n1.html


日本共産党が「もうひとつの公明党」になればいいけどね。連立政権というのは妥協・合意が命だから。

そもそも「国民連合政府」構想というのは、日本共産党の戦略である「民主連合政府」をもとに作った構想だから。

無理でしょうな、「共産主義革命政党」日本共産党と手を組むことは。

参考
日本共産党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A

安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

安全保障関連法が１９日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党５党は１８日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。

同法採決のための参院本会議は１９日午前０時すぎに開かれ、同２時に採決が始まった。
同法を審議してきた１７日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇（よしただ）委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論した。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立した。

安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けた。民主は１７日夜から１８日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出した。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決された。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党は１８日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案したが、否決された。
安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法（重要影響事態法に名称変更）など１０本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれる。

「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設した。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにする。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきた。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正。ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。

安保関連法は、安倍内閣が５月１５日に国会に提出。衆院特別委で約１１６時間の審議を経て、７月１６日に衆院を通過。参院特別委では約１００時間審議された。

安倍首相は１９日未明、同法成立を受け、首相官邸で記者団に「必要な法的基盤が整備された。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASH9M0GMCH9LUTFK02S.html


今まで、我々日本国民が安全保障と憲法九条に胡坐（あぐら）をかき続けた結果がこれだ。

もしも、冷戦の中で憲法九条を世界に発信させ、輸出すればこんなことにならなずに済んだんだ。
そうなれば、「謝罪」する必要がないしね。

むしろ、逆に冷戦の中または、冷戦終了後に「謝罪」し、憲法九条を改正して、「国防軍」にすれば、こんなことにならずに済んだんだ。

終戦から、今までの日本国がやったことのツケが回ってきたんだな...。

でも、国の借金（国債）の多さ・少子化・重税（それら原因は女権化）方が安全保障よりもはるかにひどい。これの関してのデモがわずかしかない...orz。
これの方がもっと重要なのにね。

そうさせたのが我々日本国民だからね。
なぜなら、終戦から今までの日本国は議会制民主国家であり、国民主権国家だからね。

恥ずかしくなるよ。

強行採決「絶対許さぬ」＝若い世代も反発強める―安保法案に抗議・国会前

安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えた16日夜、国会周辺には法案に反対する多数の市民が集まり、抗議の声を強めた。
高校生や乳幼児を連れた母親など若い世代の姿も多く見られ、雨が降る中「強行採決絶対反対」と声を張り上げた。参加者数は主催者発表で3万人超、警察関係者によると約1万3000人。
正門前の歩道はデモ参加者で埋め尽くされ、交差点付近は身動きが取れない状態に。参加者は太鼓や鐘を打ち鳴らしてシュプレヒコールを繰り返し、午後6時半から予定されていた参院特別委員会の開会が野党議員らの抵抗で遅れていることが伝わると、「野党頑張れ」と喝采を上げた。
幼稚園児の長女（5）と長男（3）を連れた東京都板橋区の主婦（34）は初めてデモに参加。「若い世代の政治的無関心が、恐ろしい事態を招きつつあると感じる。この法案で戦争に巻き込まれなくなるという政府の説明は信用できない」と訴えた。横浜市港北区の会社員丸山由宇さん（27）は「大多数の国民が理解していないのに、11もの法案をまとめて通そうとする安倍政権は間違っている」と憤った。
埼玉県飯能市の中高一貫校「自由の森学園」からは、在校生や卒業生ら数十人が集まり、国会前の歩道で平和をテーマにした歌を繰り返し合唱した。同学園の高校3年田上風さん（18）は「怒りは直接ぶつけられなくても、歌なら（国会内に）届けられるのではないかと思った。私たちは戦争に行きたくないし、人を殺したくもないんです」と真剣な表情で語った。
茨城県取手市の団体職員池田輝男さん（70）は「法案が違憲であることはこれまでの国会審議で明らか。憲法の下、平和に暮らしてきた戦後70年の人生を崩される思いだ」と憤まんやるかたない様子だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000170-jij-pol


あのさあ...

そんな安保デモをやれるんだったら、財政（特に国債）の時もやれよ。
早くも日本の国債１段階格下げされてるぞ。安全保障よりも危険だ。
それがこれだ↓

Ｓ＆Ｐ、日本国債１段階格下げ「経済好転の可能性低い」

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２～３年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。

格付けは、借金の返済能力を判断したもので、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。Ａプラスは２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から５番目。ＡＡマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。

安倍政権は６月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、２０年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。

http://www.asahi.com/articles/ASH9J6QSFH9JULFA03T.html


このままいったら、2020年の東京オリンピック終わってから一年後位に突然、円・株・国債のトリプル暴落して、日本国財政破綻が来るぞ。本気で。
税収増なんて完全におかしいよ...破産処理だろ。

呆れてくるよ......本当に。


参考
安保法案、参院委で可決＝与党が採決強行－きょう成立めぐり緊迫化
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091700654&rel=y&g=pol&r=y

安保法案、与党は今夜成立目指す＝野党５党は内閣不信任案提出－攻防終局へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091800671

年金情報流出 「対応は保険料か税金で」

国会です。大量の個人情報が流出した日本年金機構の問題について、安倍総理は、その対応のための費用は国民が納めた保険料か税金でまかなうしかないという考えを示しました。また、安保法案については、これまでの持論を繰り返しました。

　「国民の安全を守るために突き詰めて考える、その責任があるんです。国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執をするというのは、まさに政治家としての責任の放棄なんです」（安倍首相）

国会で３人の専門家から「憲法違反」だと指摘された安全保障関連法案について、こう述べた安倍総理。

「高村副総裁は次のようにおっしゃっています。『学者の言うとおりにしたら平和が保たれたか』。総理も同じ認識でしょうか」（民主党 玉木雄一郎衆院議員）

「政治家はその時々、何をすべきかを真剣に考えなければいけない責任があるという考え方から、あのようなことを述べられたのではないかと思います」（安倍首相）
　
「政治家としての責任」を繰り返して強調し、必要性を訴えましたが、議論は平行線をたどりました。

また、日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した問題について、民主党の大西議員は、その対応のためにいくらかかり、誰が負担するのかと追及しました。

「おわび状の送付、あるいは相談ダイヤル、これが設置をされています。こうした対応策にかかる費用、これがどの程度のお金がかかるのか」（民主党 大西健介衆院議員）

「現時点でこれらを見積もることは困難だと申し上げざるを得ないと、ご理解いただきたいと思います」（日本年金機構 水島藤一郎理事長）

日本年金機構の水島理事長はこう答えましたが、大西氏は、費用は１０億円に上る可能性があり、国民が納めた年金保険料か税金が使われることになるのではないかと迫りました。

「国民も年金加入者も何も悪いことしてないのに、その後始末の費用を何で俺たちが負担しなきゃいけないんだと。これはテレビの前の皆さんの素直な感想なんじゃないでしょうか」（民主党 大西健介衆院議員）

「皆さまの大切な保険料であります。一方、税金も国民の皆さまからお預かりをしている税金であるということも申し上げておきたいと思います。しかし、このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから」（安倍首相）

水島理事長は、自らも含めた処分について「第三者委員会の検証を踏まえて検討してまいりたい」と述べたほか、安倍総理は、「最終的に責任を負うのは私であり、私の責務とは、そうした出来事を二度と起こさないようにしていくことだ」と語りました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150618-00000051-jnn-pol


破産処理してどうぞ。


おまけ
年金
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91