年金情報流出 「対応は保険料か税金で」

国会です。大量の個人情報が流出した日本年金機構の問題について、安倍総理は、その対応のための費用は国民が納めた保険料か税金でまかなうしかないという考えを示しました。また、安保法案については、これまでの持論を繰り返しました。

　「国民の安全を守るために突き詰めて考える、その責任があるんです。国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執をするというのは、まさに政治家としての責任の放棄なんです」（安倍首相）

国会で３人の専門家から「憲法違反」だと指摘された安全保障関連法案について、こう述べた安倍総理。

「高村副総裁は次のようにおっしゃっています。『学者の言うとおりにしたら平和が保たれたか』。総理も同じ認識でしょうか」（民主党 玉木雄一郎衆院議員）

「政治家はその時々、何をすべきかを真剣に考えなければいけない責任があるという考え方から、あのようなことを述べられたのではないかと思います」（安倍首相）
　
「政治家としての責任」を繰り返して強調し、必要性を訴えましたが、議論は平行線をたどりました。

また、日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した問題について、民主党の大西議員は、その対応のためにいくらかかり、誰が負担するのかと追及しました。

「おわび状の送付、あるいは相談ダイヤル、これが設置をされています。こうした対応策にかかる費用、これがどの程度のお金がかかるのか」（民主党 大西健介衆院議員）

「現時点でこれらを見積もることは困難だと申し上げざるを得ないと、ご理解いただきたいと思います」（日本年金機構 水島藤一郎理事長）

日本年金機構の水島理事長はこう答えましたが、大西氏は、費用は１０億円に上る可能性があり、国民が納めた年金保険料か税金が使われることになるのではないかと迫りました。

「国民も年金加入者も何も悪いことしてないのに、その後始末の費用を何で俺たちが負担しなきゃいけないんだと。これはテレビの前の皆さんの素直な感想なんじゃないでしょうか」（民主党 大西健介衆院議員）

「皆さまの大切な保険料であります。一方、税金も国民の皆さまからお預かりをしている税金であるということも申し上げておきたいと思います。しかし、このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから」（安倍首相）

水島理事長は、自らも含めた処分について「第三者委員会の検証を踏まえて検討してまいりたい」と述べたほか、安倍総理は、「最終的に責任を負うのは私であり、私の責務とは、そうした出来事を二度と起こさないようにしていくことだ」と語りました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150618-00000051-jnn-pol


破産処理してどうぞ。


おまけ
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