性犯罪者１千人以上の治療に携わる専門家が明言―「男なら誰もが痴漢予備軍です」

（※ニコニコニュースからの引用）

人がぎゅうぎゅうに詰め込まれた満員電車で人知れず、女性の体にそっと手を伸ばし、自分の欲求を満たす――。

そんな卑劣な痴漢行為に手を染める人物像を考えた時、“性欲をコントロールできない男性”や“特殊な性癖を持っている男”といった勝手なイメージを抱いてしまう。しかし、現実はそうではない。

“日本初の痴漢の専門書”となる『男が痴漢になる理由』（イースト・プレス）を上梓した、精神保健福祉士で社会福祉士の斉藤章佳（あきよし）氏は「痴漢は日常のサイクルの中で起きる最も身近な性犯罪で、その犯人は拍子抜けするほど“普通の男性”」なのだという。

斉藤氏は東京・大田区にある大森榎本クリニックで１２年前から強姦、強制わいせつ、小児性犯罪、盗撮、下着窃盗、露出など１千人を超える性犯罪者と向き合い、再発防止につなげる治療プログラムを施している。来院する「患者の約半数は痴漢」だというが、改めてその人物像についてこう話す。

「痴漢の常習犯は３０代～４０代の男性がもっとも多く、しかも四大卒で妻子がいたり、働き盛りのサラリーマンが最も多い。家庭では良い夫や父であり、職場でも従順で勤勉な“一見、どこにでもいそうな普通の男性”というケースがほとんどです」

そもそも、痴漢はどれくらい起きているものなのだろうか。

「警察庁は２０１０年から１４年にかけての痴漢行為（迷惑防止条例違反）の検挙件数と電車内における強制わいせつの認知件数を発表しています。その合計が最も多かった１２年で４２５０件。しかし、この数字は“氷山の一角”に過ぎません」

表沙汰になる痴漢行為はごく一部に過ぎないと。

「同じく、警察庁が１０年に１６歳以上の女性２２２１人を対象に調査したところ、過去１年間に『電車内で痴漢被害に遭った』と回答した女性は３０４人。そのうち、『警察に通報・相談していない』と回答したのは２７１人。つまり、痴漢被害に遭った女性の９割が泣き寝入りをしていたということです。こうした潜在的な痴漢も含めれば、少なくとも年間１０万件以上起きていると見ています」

では、そのどこにでもいそうな“普通の男性”が、なぜ痴漢行為に走るのだろう…？

すし詰め状態の満員電車の中で、揺れに合わせて体の一部が偶然女性に触れた。

“なんだ、この気持ちいい感触は！…”――実は、痴漢の大半はこんな何気ないきっかけが原因になるという。

「満員電車というのは、名前も勤め先も知らない人々が密着した状態で、強制的に一定の時間を過ごします。辛いから何も感じないように、大抵は自分の感情のスイッチをオフにした“無”の状態になる。そんな異常な空間の中で、ふいに女性に触れてしまうと、それが予想もしないくらいの衝撃的な体験になってしまう。

私はこれまで２００人以上の痴漢常習者をヒアリングしてきましたが、彼らの多くはその最初の感覚を『身体に電撃が走った』と言います。本人が意図せずに触ってしまって、そこから『あ、こんな柔らかい感触があるんだ』と衝撃を覚えてしまう。少し言葉は悪いですが、痴漢の始まり方はこの“ビギナーズラック”のパターンが一番多いんです」

一方、こんなパターンで痴漢に目覚める人も少なくないという。

「電車内で目の前の男性の痴漢行為を一部始終目撃し、女性が声をあげると思ったら、次の駅で素知らぬ顔をして降りて行った。すると、『女性はイヤがっていると思ったのに、何も言わずに出ていくのか…こういう行為が許されることもあるんだ』と誤解し、“それなら、自分もやってみよう”と痴漢に手を染める人もいます」

確かに、満員電車で意図せず女性の体が触れてしまうことはよくあることだ。電車内で痴漢を目撃する人も実際にいるだろう。だが、それをきっかけに痴漢を始めてしまう人と、そうでない人の差はどこにあるのだろうか。

「差といっても本当に小さなものだったり、ほとんどないようなものです。男性なら女性の身体に触れたいという願望を持っているのは珍しいことではないですし、実際に触れれば気分は良くなるものですから。

ただ、私がこれまでヒアリングしてきた常習者の多くに共通していたのは、仕事や家庭に悩みを抱えていたり、気分が落ち込んでいる時ほど、女性の身体に触れた感覚が“スパーク”してしまうということ。その衝撃は『パチンコで負けが込んでいる状態で逆転勝ちをするような感覚に近い』とも言います」

こうして、痴漢に目覚めた人はその行為をやめられなくなる。

「２度目、３度目の“初期”の頃は積極的に手で触れるのではなく、電車の揺れに合わせて自分の身体の一部を押し付けたりする人が多い。それがうまくいったら、今度は手の甲、次に手の平で…といった具合に痴漢行為はエスカレートしていきます。いつの間にかその感覚や、スリルとリスクのサイクルから抜け出せなくなり、わかっちゃいるけどやめられない状態に陥ってしまうのです」

どこにでもいる一般男性が、満員電車の中で訪れる“ビギナーズラック”から始まることが多いという痴漢。逆をいえば、男性なら誰しもがその“落とし穴”にはまり、抜け出せなくなる恐れがあるということだ。

「繰り返しますが、痴漢は特殊な人が起こす事件ではありません。男性なら誰もが“痴漢予備軍”です」

http://news.nicovideo.jp/watch/nw3027648?news_ref=w_crank

この言葉に翻訳すると、「この男女平等（同権）社会かつ女権社会では、男＝痴漢予備軍」だということでしょ。

なら、その解決方法はこれでしょ。
そうだよね、斉藤章佳（あきよし）先生。

文科省 「男女共同参画」やめる？ 担当課、名称消滅へ

文部科学省が来年度の組織改編で、女性の社会進出を支援してきた男女共同参画学習課をなくし、新設する共生社会学習推進課に統合する。幹部は「より幅広い共生社会を目指す」と説明するが、「男女平等の社会が実現するまで存続させるべきだ」と反対の声が上がっている。

　文科省は生涯学習政策局を総合教育政策局に改めるのに伴い、男女共同参画学習課と、初等中等教育局で海外子女教育を担当してきた国際教育課などの業務を、新設する共生社会学習推進課に一元化する。

　男女共同参画学習課は１９９８年に前身の婦人教育課を改称して設置された。９９年に成立した男女共同参画社会基本法に基づき、女性が学ぶ機会を増やすなどして社会進出を後押しする部署で、内閣府が男女共同参画局を発足させた２００１年よりも早く、先駆的な存在だった。

　文科省は共生社会学習推進課の中に「男女共同参画学習室」を設けることも検討。幹部は「理念を変えるわけではない。新しい課では、性別にも国籍にもとらわれず共生できる社会を目指していく」と説明する。

　これに対し、学内のグローバル人材育成・男女共同参画推進本部長も務めるお茶の水女子大学の室伏きみ子学長は「男女平等の社会が実現していない中で看板を下ろすのは尚早だと思う。名称が変わると、教育における男女共同参画の視点まで失われてしまうのではないかと心配だ」と話している。

https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/040/080000c

なるほど、男女共同参画は移民推進の布石のようなものですね。

反対したものは、移民反対かつ慎重派ですね、わかります。

知っていたけど。

おまけ

独り言　反　女権主義

移民に反対しつつその原因のフェミニズム政策を支持する女の意味不明さ

https://plaza.rakuten.co.jp/purple12/diary/201710080000/

米、ユネスコ脱退表明＝「反イスラエル姿勢」理由に

米国務省は１２日、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）を脱退すると発表した。ボコバ事務局長に通告した。国務省によると、脱退は２０１８年１２月３１日付で、それ以降はオブザーバー国家としてユネスコとの関係を維持する方針。「機構改革の必要性や反イスラエル的な姿勢」を脱退の理由としている。「米国第一」を掲げるトランプ政権が国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。


　米国は１１年にパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に基づき、分担金の拠出を停止。米国の分担金はユネスコ年間予算の約２２％を占めるため、ユネスコの運営は打撃を受けてきた。
　米国は１９８４年にユネスコの放漫財政などを批判して一時脱退し、２００３年に復帰した経緯がある。
　ユネスコ執行委員会は１６年１０月、エルサレム旧市街にあるイスラム、ユダヤ両教の聖地保存に関する決議を採択したが、その際、聖地のユダヤ名に言及がなかったとして、イスラエルは強く批判した。イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ大統領はユネスコへの反発を強めていたとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101201245&g=int

日本国もユネスコ....いや、国連を脱退して。
だって、国連＝国際連合＝連合軍の巣窟だから。
お金の無駄だもん。

まあ、米国がユネスコ脱退できるのは、常任理事国の特権だからね。

「帰宅恐怖症」に苦しむ夫たちに批判集まる 「男はこうあるべき」から抜けだせないのが原因か

（※ニコニコニュースからの引用）

妻が怖くて家に帰れなくなってしまう「帰宅恐怖症」の夫が増えているといいます。仕事だと偽り会社に寝泊まりする、家に近づくと動悸や冷や汗がでるなど深刻な症状を訴える人も。

妻からすれば「夫は私の気持ちを理解してくれない」とイラ立ち、「夫は妻がなぜ怒っているのか分かない」ため、夫婦間の溝が深まってしまうというのです。

9月8日放送の「ビビット」（TBS）がこれを特集すると、ネット上でも話題になりました。夫側の主張に違和感を唱える人が多いようですが、どちらが悪いという問題なのでしょうか。（文：篠原みつき）

自分より収入の多い妻の一言に、どんどん委縮してしまい…
約3年間、帰宅恐怖症で苦しんだ30代のAさんは、こう語ります。

「僕なりに家事育児も少しはやっていたんです。3割はやってたと思うんですよ。でも、『あんたは1割もやってないわ』って言われて…どんどん委縮して家に帰りにくくなっていきました」

当時Aさんは、良い営業成績を出せず自分より収入の多い妻の言葉に重圧を感じていました。奥さんの「今日どうだった？」という何気ないひと言に、うまく行っていない自分を感じて辛くなります。家計を支えていたのは奥さんで、お金の話になると萎縮してしまう。引け目を感じて家事・育児に励んだものの、ほとんどやっていないと言われてショックを受けました。

妻の言葉が怖くなり、仕事で遅くなるとメールして「1週間に半分くらいは、なるべく（妻と）会話がないような形で過ごしていた」と語るAさん。その後、転職したことがきっかけで妻との会話が増え、関係は修復されたそうです。

帰宅恐怖症が増えた背景として、夫婦問題カウンセラーの高草木陽光さんは、「女性が社会進出してきて働く主婦が多くなった」ことを挙げています。職場でのストレスと家事の負担が重なり、ストレスを夫にぶつけてしまうと、夫婦間がギクシャクしていきます。

家事を「手伝う」に批判　お互いが家事するのが当たり前なら言わない
番組では、多い例として「妻が一方的に家事に文句をつけ、夫は口論を避けるために妻のルールに従う、それでも怒られるうちに妻が怖くなる」という図式を紹介していました。妻側がヒステリックな印象でしたが、ツイッターでは、夫に対する批判が目立ちます。

「旦那さんが『家事や育児を手伝ってあげてる』っていうのは引っ掛かるなぁ。少なくとも共働きの場合、家事も育児も二人でやるべきことでしょ？」

筆者も主婦の立場として、共働きなのに「少しは」やっていたとは如何なものか、と反射的に感じました。しかも、妻の方はほとんどの場合、仕事を隠れ蓑に家事育児から逃げることはできません。

「男たるもの家族を養うもの」という考え方に強く囚われる
ですが一方で、夫側も「男はこうあるべき」という考え方に強く囚われ苦しんでいるのだと理解もできます。妻より収入が少ないことで委縮していくAさんは、その典型でしょう。帰宅恐怖症の原因はそれだけではないでしょうが、「男たるもの家族を養うもの」という考えは、男女共に未だに強固です。それができない人が多くなり、苦しんでいる男性も多いのです。

しかし、今は親世代のように「男が稼いで、女が家を守る」ができる時代ではありません。やりたくない人もいる。小島慶子さんと男性学で知られる田中俊之・大正大准教授の共著「不自由な男たち－その生きづらさは、どこから来るのか」（祥伝社）に、こんな言葉があります。こういう時代だから、

「男も女も互いのしんどさを理解しあう時期に来た」

というものです。お互いに批判し合うだけでは不毛なので、完全に分かり合えることはないとしても、理解しようとする努力は必要ではないでしょうか。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw2963150?news_ref=w_crank

フェミニストとバカマッチョが日本政府と手を組み、男女平等（男女同権）を推進した結果がこれ。

男も女も互いのしんどさを理解しあうだけでは無理だよ。
最低でも、お互いおだて合うことが大切だが...これは無理だね。

だってさ、男女平等（男女同権）は所詮女性の権利は男性の権利と同じにすることだから。

やはり、これだね。

電磁パルス攻撃、対応遅れ＝北朝鮮が挑発、インフラ脅威－政府

北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス（ＥＭＰ）爆弾の開発を表明した。実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。

「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は７日の記者会見で、ＥＭＰ攻撃への対応を問われ、こう述べた。
　朝鮮中央通信は３日、「広い地域に極めて強力なＥＭＰ攻撃を加えられる核弾頭」を開発したと報じた。ＥＭＰ攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が１９６２年に太平洋の４００キロ上空で行った核爆発では、１４００キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。
　防衛省によると、政府は９７年に防護のための基礎研究を開始。同省は２０１８年度予算の概算要求にも技術研究などとして１４億円を盛り込んだが、現状は「大きな雷程度なら対応できる」（防衛省関係者）にすぎない段階という。防衛装備庁が昨年公表した中長期見通しでも、技術の解明は「おおむね１０年後」とされた。
　また、ＥＭＰ攻撃対策を進めるには国民の理解を得る必要があるが、現状では国民の間で脅威との認識は薄い。一般向けに武力攻撃などへの対応を解説した政府の「国民保護ポータルサイト」にも記述はなく、菅長官は７日の会見で「（国民への）情報提供を考えていきたい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090701201&g=prk

もしも、電磁パルス攻撃を日本に食らったら「女権国家日本国」終了の日だな。

遺書作ってよかったな。