参院選挙制度改革 ６増成立 自公強行 野党は内閣不信任案提出へ

参院定数を「６増」する改正公職選挙法は１８日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党は定数増に反発したが、与党は採決を強行した。与党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案についても１９日の参院内閣委員会、２０日の参院本会議で採決する構え。反発を強める野党は１９日にも内閣不信任決議案を衆院に提出する調整に入った。（３面にクローズアップ）

参院の総定数は２４２から２４８に増え、来年夏の参院選から適用される。参院で定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に伴い定数が２増した１９７０年の法改正以降では初めて。埼玉選挙区の定数を２増、比例の定数も４増し、あらかじめ当選順位を付けられる拘束名簿式の「特定枠」を導入する。自民党は特定枠を合区選挙区での立候補に漏れた候補者の救済に利用する意向だ。

総務省が発表した１月１日時点での住民基本台帳の人口に基づき試算すると、法改正により１票の格差は最大で宮城県と福井県の間の２・９４９倍となる。

改正公選法の採決では、与党が賛成し、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会など野党各党が反対した。自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官は採決前に退席し棄権した。

自民党の橋本岳氏は衆院本会議の賛成討論で「自民党の党利党略との指摘は当たらない。１票の格差の縮減、多様な民意の反映という二つの命題を両立させ最良の案だ」と理解を求めた。

これに対し、立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「言語道断。自分たちが有利になる選挙制度を強行するのは自民党の横暴ここに極まれりだ」と批判した。国民の玉木雄一郎共同代表も「自民党のための法案だ」と訴えた。

一方、ＩＲ実施法案を巡っては、参院本会議で国民など野党が提出した石井啓一国土交通相の問責決議案、参院内閣委員会の柘植芳文委員長の解任決議案がそれぞれ賛成少数で否決された。

https://mainichi.jp/articles/20180719/ddm/001/010/234000c


定数削減より女権ですか....（呆れ）。