警察は困惑…安倍政権指示「AV対策専門官」は何するの？

安倍政権が国を挙げた“ＡＶ潰し”に乗り出した。１９日、政府は警察庁など関係省庁の幹部を集めて対策会議を開き、全国の警察にＡＶ出演強要問題を担当する「専門官」を配置するよう指示した。菅官房長官は「被害根絶に向けて、この対策を確実に実行に移していく」とハッパをかけたが、警察内部には困惑が広がっているという。

「ＡＶ出演強要が社会問題化したのは今に始まったわけではありません。暴力団の資金源を根絶する狙いもあり、警察庁は何年も前から取り締まりを強化してきました。海外にサーバーを置き、法の網をかいくぐってきた無修正動画サイトについても、国際刑事警察機構などを通じて摘発に動こうとしているところ。いま頃、なぜ安倍政権が『ＡＶ対策専門官』などと大騒ぎするのか、サッパリ分かりません」（捜査事情通）

　政府が“ＡＶ強要問題根絶”をにわかにブチ上げたのは、３年後の東京五輪に向けて、海外にクリーンさをアピールするためだ。背景には日本が海外のＮＧＯ団体などから「人身売買大国」などと批判にさらされていることがある。昨年から警視庁は東京五輪対策として「盛り場総合対策本部」を設置し、秋葉原の「ＪＫリフレ」や新宿・歌舞伎町の違法風俗店などの摘発を急ピッチで進めている。

「ＡＶ専門官」まで置くのは“スカウト根絶”を狙っているからのようだ。ＡＶ業界に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。

「ＡＶ出演強要は、スカウトの存在がある限りなくなりません。ＡＶ業界は、女優を発掘して実際に出演させると、売り上げの１５～３０％がプロダクションからスカウトに支払われる仕組みです。女性を差し出さないと金にならないため、出演を強要する悪質なスカウトが減りません。ただ、最近はＳＮＳなどを使って女優を探すようになり、路上スカウトの摘発には限界があります。地下に潜っている悪徳スカウトを探すには、ＡＶ出演を強要されている女性がいないか、業界の“事情通”からディープ情報を吸い上げるしかない。恐らく、ＡＶ対策専門官の仕事は、関係者と接触することが中心になると思います」

　しかし、スカウト会社は全国に３００社近くあるという。スカウトの根絶やしは一筋縄ではいかなそうだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/205815/1

フェミ団体（特にヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)）へのリップサービスでしょ。

警察のバカマッチョ度がますますあげるだけだな。

さすが女権国家日本国政府らしい行動だな。

やはりこれが一番。

おまけ
その中心団体、ヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)
http://hrn.or.jp/outline/
その代表（事務局長）の伊藤和子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%92%8C%E5%AD%90_(%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB)

疑惑
https://togetter.com/li/1021128
https://togetter.com/li/989908